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- 相続税申告・対策支援
早めの相続税対策はリスクマネジメントにつながります。
相続税の申告
税制改正により、一般の家庭ではあまり関係がないとされていた「相続税」が身近なものとなりました。 相続税の申告が必要なケースとして、相続した財産の課税価格の合計が基礎控除額を超えている場合です。 この場合、相続人は相続の開始を知った日から10か月以内に被相続人の住所がある管轄の税務署へ申告書を提出しなければなりません。 相続人が複数いる場合は、この期間内に全ての相続人が相続税の申告、納付を完了する必要があります。そのため、遺産分割協議を速やかに行い期限内に収まるようスケジュールを調整することが重要です。 いざ相続が発生すると慌ただしくなり申告期間に間に合わないということにもなりかねません。そうならないためにも、相続の対策は事前に行い流れを把握しておくことが重要です。
相続について
“相続に関してこんなことで悩まれていませんか？”
- 何から手続きをすれば良いか分からない。
- 生前に相続税対策（節税）を考えているけどどうすれば…
- 相続税ってどれくらいかかるんだろう…
- 相続後の手続きの仕方が分からない。
- 遺言書を作成したいがどうすれば…
- 専門家にアドバイスをもらいたい
- 申告書の作成はどうすれば…
など…
一般的な融資の流れ
1相続の発生
2死亡届の提出
被相続人の死亡時から7日以内に死亡の届出をする必要があります。
3通夜・葬儀
相続手続きが遅滞なく進められるよう、早めに相続人同士で話し合いを行うことが重要です。
通夜・葬儀は、相続人が一堂に会するため、今後のスケジュールを組む上でも重要な場となります。
相続人同士で遺産相続をどのようにすすめるのか、話し合いをする必要があります。
4遺言書の有無の確認
遺言書の有無を確認します。遺言書の有無や内容によって手続きが変わるため、早めの確認が必要です。
5相続財産(遺産)の調査・評価及び財産目録の作成
被相続人が使用していた貸金庫や自宅のタンス内などを詳しく調査します。相続財産（遺産）の内容・評価額を正確に把握するためにも、財産目録の作成が望ましいです。
6法定相続人の調査
相続人を確定するために、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本等を取寄せ、相続関係の調査をします。
7相続の放棄・限定承認
被相続人が債務を負っている場合に相続放棄又は限定承認をするには、原則として、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
8準確定申告
被相続人が個人事業主の場合には、死亡の日から4ヶ月以内に所得税の申告（準確定申告）をしなければなりません。
9遺産分割協議書の作成
相続人の全員で遺産分割協議書を作成します。
10相続登記・名義変更
預貯金の解約手続や不動産・株式などについての名義変更手続を順に行います。
11相続税の申告・納税
相続税の課税価格が基礎控除額を上回る場合には、被相続人死亡の日から10ヶ月以内に相続税の申告を行い、納税します。10か月の期間以内に申告しないと、高率の延滞税が課せられてしまいます。
税理士によって相続税額が変わる？
続税の金額は、誰が申告しても同じと思われている方も多いのではないでしょうか。しかし実際は、税理士によって相続税額が変動する場合があります。まず、相続税申告に際して被相続人の財産がどの程度あるのかを金額に算出します。財産の中には預貯金や不動産などがありますが、この中でも不動産の評価はとても難しいとされています。あまり慣れていない税理士に依頼すると、適切な評価ができず相続税の負担額が増えてしまうケースもあります。 そのため、生前のうちにどういった財産があるのかを把握し、税理士選びを慎重に行うなど事前の対策も重要です。
土地などの財産の評価に差
相続税額の中でも算出が難しいとされる「土地」の評価方法は、詳しい専門家とそうでない人では、大きな差が生じる可能性があります。損をしないためにも専門家に相談することをおすすめします。
総合的な生前節税対策
生前対策には、遺産分割、納税資金の準備、生前贈与などの主な節税対策を始め、資産の組み換え、不動産の有効活用、信託や生命保険の活用、資産管理会社の設立など、総合的で幅広い知識が必要となります。
遺産分割の工夫による節税対策
配偶者控除や小規模宅地等の各種特例を活用した遺産分割を行うことで、相続税額を軽減させることが可能です。
資産対策
「資産対策」では、目先の相続税負担を少なくすることも大事ですが、「納税資金の手当て」と「二次相続時の影響」を考慮してご相談しています。過度の節税対策で資金が回らない事態とならないよう現状のキャッシュフローの改善も心がけていきましょう。
