所長ブログ
2012年11月19日 月曜日
民間給与実態統計調査（平成23年度は409万円）
国税庁より「民間給与実態統計調査」は公表されました。
平成23年度の平均給与は、「4,090千円」でした。
平成22年度が「4,120千円」、ちなみに10年前の平成13年度が「4,540千円」。減り続けています。
男女別では、「男性5,038千円、女性2,679千円」と男女格差が歴然とあります。
これは、パート・アルバイトを含むためでしょう。
業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道事業が713万円」で1位。
「金融業・保険業が577万円」「情報通信業が570万円」と続きます。
批判の的の電気事業が多いとは皮肉な結果です。
事業所規模別では、「1～9人が4,098千円」 「10～29人が4,612円」 「30～99人が4,555千円」と低下するのが、中小企業の苦しさを表しているようです。
「100～499人が4,915千円」 「500～999人が5,593千円」 「1000～4999人が6,000千円」 「5000人～が6,603千円」 と100人以上の事業規模では、規模と平均給与の伸びがリンクしています。
その他に勤続年数によるもの・年齢階層によるもの等々興味深い統計資料が公表されています。
そろそろ、年末賞与の査定を考えている経営者の皆様！
この統計を参考にするのも良いかもしれませんね。