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融資に強い起業を目指しましょう！
資金調達について
当事務所では、開業資金、運転資金、設備投資資金、借入金の返済を理由に資金調達をされたい経営者の方々のためのサポートを行っております。 できれば、融資を避け、手持ちの自己資金で解決できれば一番良いですが、どうしても金融機関などの支援を必要とする場合があります。 資金不足に陥らないためにも必要なときに資金を調達できる会社にするサポートを致します。
一般的な融資の流れ
1融資相談
融資の条件を満たしているかどうかを確認
2申込
決算書類、登記簿謄本、などの資料を添えて申込
3審査・貸付決定
事業所や店舗などの実施調査、担保物件の現地確認等をして、融資の決定
4契約
金銭消費賃貸契約、保証人の印鑑証明書、担保設定の契約など
5資金交付
一般的には、預金口座へ振り込まれます
6使途の確認等
資金使途及び支払いの確認
主な融資手段
公的金融機関からの融資
銀行、信用金庫
融資と聞くとほとんどの方は「銀行」を思い浮かべるのではないでしょうか。銀行融資は、公的金融機関からの融資では最も代表的なものです。
ただ、中小企業の場合中々銀行から融資を受けるのは難しいとされています。
大きな理由として２つあり、１つ目は費用対効果の問題。２つめは資金回収の不確実性です。特に後者が一番大きな理由かもしれません。
銀行は、できるだけ１案件あたりの融資額を多くし、効率よく利益を上げたいと考えてているため、効率の悪い中小企業にはあまり借したくないと考えているからです。また、中小企業の経営は不安定な部分が多く、資金回収が困難になるケースも多くあります。
そのため、銀行は中小企業への融資はリスクが高いと考えています。しかし、融資リスクが少ないと銀行が判断した場合は融資を行います。銀行から融資を受けるためには事前の対策が重要です。
政府系金融機関
中小企業が資金調達で多く利用している機関として、「政府系金融機関」というものがあります。政府系金融機関とは
名前のとおり、国が全部または一部を出資し設立された金融機関です。中小企業救済のために作られ、銀行などの公的金融機関では難しいとされる分野を主に取り扱っています。
民間の金融機関に比べ、金利も少なく融資を受けることが可能です。
中小企業の経営者の間で、一般的によく利用されているのが「日本政策金融公庫」と「商工組合中央金庫」です。
ただし、支店が少なく利用しずらいという点もあります。
民間金融機関からの融資
開業資金の融資の場合は、民間金融機関では取り扱っていないことがほとんどです。なぜなら、返済してもらえないリスクが高いためです。しかし、信用保証協会に保証してもらった場合においては、融資をしてもらえます。この場合、万が一返済が困難な状況に陥った場合、民間金融機関があなたに代わって信用保証協会に返済を求めます。 その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。 しかし、信用保証協会の保証付き融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。
助成金
国の政策を達成させる目的でも設けられているのが「助成金」の制度です。
交付を受けるためには厳しい条件を満たす必要がありますが、新規開業段階から申請できるものも多く用意されています。
新規創業・異業種進出に関する助成金
中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等（創業、異業種への進出）若しくは生産性の向上を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、基盤人材を新たに雇入れ等した場合に、1年間の賃金の一部の助成として支給されます。
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（自己都合退職等により給付制限期間中の者も含む）自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主（法人・個人事業不問）となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部が助成されます。
高年齢者共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等（45歳以上65歳未満）を1人以上雇い入れて継続的な雇用･就業の機会の場を創設･運営する場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。
円滑な金融機関対策のために
当事務所では、「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算を推奨し、関与先に提供しています。 「中小企業の会計に関する指針」とは、中小企業が拠るべき会計基準として、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。当「指針」の策定の背景は、中小企業体質強化を願って策定されたもので、会社法においても、「適時性」「正確性」が記帳要件として明確に定められ、信頼に足る決算書類の作成を要請しております。 また、多くの金融機関では日本税理士会連合会の「「指針」の適用に関するチェックリスト」を添付することによる無担保融資商品等が取り扱われており、信用保証協会は信用保証料を割り引くなどの優遇措置を行っています。中小企業の資金調達を円滑に行うためには、格付けアップが必要です。そのために当事務所では、評価項目である「中小企業会計指針」に基づく決算書の作成等、企業の格付けアップにつながるお手伝いをさせていただいております。
