新規独立開業、経営支援に強い大阪府吹田市の九鬼税理士事務所

税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などに支払う報酬・料金等についての源泉徴収税額が、平成25年1月以降に支払うものから税率が変わります。

　　報酬・料金の金額
　　　100万円以下　　　　　10％⇒10.21％
　　　100万円超　　　　　　 20％⇒20.42％

ただし、平成24年12月末までに、支払いの確定しているものは、除かれます。

例えば、報酬料金の金額が　　　100,000円　　の場合
　　　　　　　　　　 　消費税　　　　　　5,000円
  源泉税及び復興所得税　　  △　10,210円 　（10.21％） 　　　　　　
　　　　　　　　 差引請求額            94,790円

となります。
請求書等に復興特別税の記載がもれていたとしても、復興所得税の源泉徴収義務は免れません。
従前と比べ、半端な金額となりますが、重々注意が必要ですね！

国税庁より「民間給与実態統計調査」は公表されました。

平成23年度の平均給与は、「4,090千円」でした。
平成22年度が「4,120千円」、ちなみに10年前の平成13年度が「4,540千円」。減り続けています。
男女別では、「男性5,038千円、女性2,679千円」と男女格差が歴然とあります。
これは、パート・アルバイトを含むためでしょう。

業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道事業が713万円」で1位。
「金融業・保険業が577万円」「情報通信業が570万円」と続きます。
批判の的の電気事業が多いとは皮肉な結果です。

事業所規模別では、「1～9人が4,098千円」　「10～29人が4,612円」　「30～99人が4,555千円」と低下するのが、中小企業の苦しさを表しているようです。
「100～499人が4,915千円」　「500～999人が5,593千円」　「1000～4999人が6,000千円」　「5000人～が6,603千円」　と100人以上の事業規模では、規模と平均給与の伸びがリンクしています。

その他に勤続年数によるもの・年齢階層によるもの等々興味深い統計資料が公表されています。

そろそろ、年末賞与の査定を考えている経営者の皆様！
この統計を参考にするのも良いかもしれませんね。
　　　　　　　

あの大被害をもたらした東日本大震災。
その復興のための財源確保のため、「復興特別所得税」と「復興特別法人税」が創設されたのは、ニュースでよく耳にしました。

後者の「復興特別法人税」は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間（指定期間といいます）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度が対象で、「課税標準法人税額×10％」がその税額とされています。

一方、「復興特別所得税」は平成２５年から平成４９年までの各年分の基準所得税額が対象となります。
なんと！　２５年間の長きにわたり実施されるわけです。
税額は、「基準所得税額×2.1％」となっています。

注意が必要なのは、給与の源泉徴収をしている事業者については、平成２５年１月からの源泉徴収事務です。
源泉徴収表は平成２５年分からのものを、必ず利用しなければなりません。

年末調整や個人の確定申告の季節が近づいてきました。

今年度は生命保険料控除が改正されています。

旧制度は　「一般生命保険料控除」・・・・・　５万円
　　　　　　　「個人年金保険料控除」・・・・・　５万円　で合計１０万円が上限でした。

新制度は、保険の契約日が平成２４年１月１日以降の契約が対象になり
　　　　　　　「一般生命保険料控除」・・・・・４万円
　　　　　　　「介護医療保険料控除」・・・・・４万円
　　　　　　　「個人年金保険料控除」・・・・・４万円　の３分類、合計１２万円が上限となります。

旧制度と新制度が今後混在するケースが増えてきますが、その場合は、旧制度の控除額が
４万円を超える場合は、旧制度の控除額（控除限度額５万円）を、
４万円を超えない場合は、旧制度と新制度の控除額の合計額（控除限度額４万円）を、
介護医療保険料がある場合は、新制度で控除額を計算（控除限度額４万円）し、
３控除の合計額が１２万円を超える場合は、１２万円を生命保険料控除額とします。

計算方法を文章で表現すると、訳が分からなくなります。

それと、医療保険を特約として付加したり、更新があった場合も「新制度」の対象となります。

とにもかくにも、生命保険料控除の計算は慎重に！ということですね。

事業所得等を有する白色申告者に対しても平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象となる方が拡大されます。

前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方がその対象となります。

法定帳簿（収入金額や必要経費を記載した帳簿）・・・7年の保存が必要
任意帳簿や請求書・領収書・棚卸表などの書類　・・・5年の保存が必要

帳簿・・・一定の条件を満たした簡易な帳簿によることも可能です。

罰則・・・現状ではありません。
　　　　　
　　　　　ただ、類推課税により過大な課税がなされる可能性は排除できません。
　　　　　生活水準（毎月の生活費・保険代・ローン等々）から類推されないために
　　　　　も、適宜実施された記帳や、証憑書類の保存は、必須条件です。

会計ソフトも安価に入手できますので、自身を守るためにも、上記条件以外の方も、記帳等の実施が必要です。