新規独立開業、経営支援に強い大阪府吹田市の九鬼税理士事務所

先日、旧知の女性（80歳台）から夫(相続人）の相続についての相談がありました。
御自宅は賃貸で、御夫婦でためた預貯金がおありとのことでした。
子供はいらっしゃらなくて、御主人の持病の看病をしながら奥様自身も長年お勤めでした。

相続財産の総額は基礎控除以下で、相続の申告は不要でした。

しかし、預貯金の解約手続きの時に問題が起こりました。
ご主人は、遺言のたぐいは何も残さず、奥様もいわゆる相続は、うちには関係ないと思い込んでいらっしゃった様です。
そう、子供のいない夫婦の法定相続人は、配偶者と兄弟姉妹（直系尊属は亡くなっています）が該当します。
御夫婦で蓄えた夫名義の預貯金。その形成にはご主人の兄弟姉妹は、何ら関わっていません。しかし、法定相続分は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。

そこで、奥様が御主人の御兄弟に連絡を取られました。その御兄弟の内、お一人は、自分の法定相続分を行使したい旨の回答だった様です。

相続の調停や裁判も視野に入れた対応が、今後行われる事になりそうです。

相続税の納税なんて関係ないと思っていたのに、相談者（奥様）は、今後、時間と費用をかけ相続（争続）を解決するか、法定相続分を御主人の兄弟に相続させて解決するかになります。

御夫婦で貯めた夫名義の預貯金が、全額奥様の手に渡ることはなさそうです。

相続税の納税まではいかなくても、子供のいないご夫婦は、「遺言」や「死因贈与契約」で変な争いの起こらない様留意したいものです。

相続税の相談が増えています。
平成27年1月1日以降、基礎控除が下がるのはマスコミでも大きく取り上げられています。

夫婦と子供2人では
5000万円+1000万円×3＝8000万円
だったのが
3000万円+600万円×3＝4800万円
と3200万円も基礎控除が下がる訳ですから、心配になるのも当然です。

相続税の悩みは
①円滑に相続できるのか
②相続税が払えるのか
　　　　　　　　の2つの問題があります。

①は遺言や死因贈与契約等が有効ですし、
②については、色々減税のアプローチがあります。

特に、税法の改正に影響されずに納税資金を確保するには、比較的若い方には、
生命保険（死亡保険金の確保できるもの）がおススメです。
納税が1億円でも、生命保険により1億円が確保できれば、その憂鬱は解消できます。
不動産等の資産を売却せずに相続させることもできます。

相続税を下げたいがために借入金を増やしすぎ、キャシュフローに破たんをきたす
こともあります。

一度、ご自分の相続税の概算をつかんでおくことが肝心ですね！